外形標準課税は、法人事業税を「所得」だけでなく「事業規模(外形)」にも課税する仕組みです。赤字でも付加価値割・資本割は発生するため、対象になるかどうかで税負担の構造が大きく変わります。
対象判定は3パターンになった
基本は事業年度終了の日において資本金1億円超の法人ですが、減資による対象外れを防ぐため、令和6年度税制改正で判定基準が追加されました。
| 判定 | 内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| ① 原則 | 資本金1億円超 | 従来どおり |
| ② 減資対応 | 前事業年度に外形対象だった資本金1億円以下の法人で、資本金+資本剰余金の合計が10億円超 | 令和7年4月1日以後開始事業年度 |
| ③ 大法人の子会社 | 資本金+資本剰余金50億円超の法人等の100%子会社等で、資本金+資本剰余金が2億円超 | 令和8年4月1日以後開始事業年度 |
②③は資本金の額だけを見ても判定できません。グループ会社の試算では特に注意が必要です(シミュレータでは「外形標準課税の対象」を手動指定できます)。
税率: 3つの「割」で構成される
| 区分 | 課税標準 | 標準税率 | 東京都の超過税率(参考) |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 所得金額 | 1% | 1.18% |
| 付加価値割 | 報酬給与額 + 純支払利子 + 純支払賃借料 ± 単年度損益 | 1.2% | 1.26% |
| 資本割 | 資本金等の額 | 0.5% | 0.525% |
対象外の法人の所得割が最高7.0%(3段階の軽減税率)なのに対し、外形対象法人の所得割は1%と大幅に低く、その代わり赤字でもかかる付加価値割・資本割で薄く広く課税されます。また、特別法人事業税は260%区分が適用されます。
付加価値割は報酬給与額などの追加データがないと計算できないため、当サイトのシミュレータでは所得割・資本割の金額と付加価値割の税率までを自動計算しています。