大阪府の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

大阪府は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率2%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年2,000万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: S51.11.01 ~ R8.10.31 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下20,000円
1,000万円超1億円以下75,000円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下260,000円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下1,080,000円 (標準 540,000円)
50億円超1,600,000円 (標準 800,000円)

超過課税適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%3.75%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%5.665%
所得割 年800万円超7%7.48%
外形標準課税・所得割1%1.18%
外形標準課税・付加価値割1.2%1.26%
外形標準課税・資本割0.5%0.525%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、年所得5000万円以下

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
大阪市8.2%50,000円あり
堺市8.4%50,000円あり
岸和田市8.4%50,000円あり
豊中市8.4%60,000円
池田市8.4%60,000円
吹田市8.4%50,000円あり
泉大津市8.4%60,000円
高槻市8.4%60,000円
貝塚市8.4%50,000円
守口市8.4%60,000円
枚方市8.4%50,000円
茨木市8.4%50,000円
八尾市8.4%50,000円
泉佐野市8.4%60,000円あり
富田林市8.4%50,000円あり
寝屋川市8.4%60,000円
河内長野市8.4%60,000円あり
松原市8.4%50,000円
大東市8.4%50,000円
和泉市8.4%60,000円
箕面市8.4%50,000円
柏原市8.4%50,000円
羽曳野市8.4%50,000円
門真市8.4%60,000円
摂津市8.4%50,000円
高石市8.4%50,000円あり
藤井寺市8.4%50,000円
東大阪市8.4%50,000円あり
泉南市8.4%60,000円あり
四條畷市8.4%60,000円
交野市8.4%60,000円
大阪狭山市8.4%50,000円あり
阪南市8.4%50,000円
島本町8.4%60,000円
豊能町8.4%50,000円
能勢町6%50,000円
忠岡町8.4%50,000円あり
熊取町8.4%50,000円あり
田尻町6%50,000円
岬町8.4%60,000円
太子町6%50,000円
河南町6%50,000円
千早赤阪村6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。