沖縄県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

沖縄県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: H07.06.01 ~ R12.05.31 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下20,000円
1,000万円超1億円以下50,000円
1億円超10億円以下130,000円
10億円超50億円以下540,000円
50億円超800,000円

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%
外形標準課税・付加価値割1.2%
外形標準課税・資本割0.5%

軽減税率の適用要件:

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
那覇市6%50,000円
宜野湾市6%50,000円
石垣市6%50,000円
浦添市6%50,000円
名護市6%50,000円
糸満市6%50,000円
沖縄市6%50,000円
豊見城市6%50,000円
うるま市6%50,000円
宮古島市6%50,000円
南城市6%50,000円
国頭村6%50,000円
大宜味村6%50,000円
東村6%50,000円
今帰仁村6%50,000円
本部町6%50,000円
恩納村6%50,000円
宜野座村6%50,000円
金武町6%50,000円
伊江村6%50,000円
読谷村6%50,000円
嘉手納町6%50,000円
北谷町6%50,000円
北中城村6%50,000円
中城村6%50,000円
西原町6%50,000円
与那原町6%50,000円
南風原町6%50,000円
渡嘉敷村6%50,000円
座間味村6%50,000円
粟国村6%50,000円
渡名喜村6%50,000円
南大東村6%50,000円
北大東村6%50,000円
伊平屋村6%50,000円
伊是名村6%50,000円
久米島町6%50,000円
八重瀬町6%50,000円
多良間村6%50,000円
竹富町6%50,000円
与那国町6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。