長野県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

長野県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: S50.11.01 ~ R8.10.31 <開>

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下21,000円 (標準 20,000円)
1,000万円超1億円以下52,500円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下136,500円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下567,000円 (標準 540,000円)
50億円超840,000円 (標準 800,000円)

超過課税(長野県森林づくり県民税)適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%
外形標準課税・付加価値割1.2%
外形標準課税・資本割0.5%

軽減税率の適用要件:

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
長野市8.4%60,000円あり
松本市8.4%50,000円あり
上田市7.4%50,000円
岡谷市6%50,000円
飯田市8.4%50,000円あり
諏訪市6%50,000円
須坂市8.4%55,000円あり
小諸市7.2%50,000円
伊那市6%50,000円
駒ヶ根市7.2%50,000円あり
中野市8.4%50,000円あり
大町市8.4%50,000円あり
飯山市6%50,000円
茅野市6%50,000円
塩尻市8.4%50,000円あり
佐久市7.2%50,000円
千曲市6%50,000円
東御市7.2%50,000円
安曇野市8.4%50,000円あり
小海町8.4%50,000円
川上村6%50,000円
南牧村6%50,000円
南相木村6%50,000円
北相木村8.4%50,000円
佐久穂町8.4%50,000円
軽井沢町6%50,000円
御代田町7.2%50,000円
立科町6%50,000円
青木村6%50,000円
長和町6%50,000円
下諏訪町6%50,000円
富士見町6%50,000円
原村6%50,000円
辰野町6%50,000円
箕輪町6%50,000円
飯島町6%50,000円
南箕輪村6%50,000円
中川村6%50,000円
宮田村6%50,000円
松川町6%50,000円
高森町6%50,000円
阿南町6%50,000円
阿智村6%50,000円
平谷村6%50,000円
根羽村6%50,000円
下條村6%50,000円
売木村6%50,000円
天龍村6%50,000円
泰阜村6%50,000円
喬木村6%50,000円
豊丘村6%50,000円
大鹿村6%50,000円
上松町8.4%50,000円
南木曽町8.4%50,000円
木祖村8.4%50,000円
王滝村8.4%50,000円
大桑村8.4%50,000円
木曽町8.4%50,000円
麻績村6%50,000円
生坂村8.4%50,000円
山形村8.4%50,000円
朝日村8.4%50,000円
筑北村8.4%50,000円
池田町7.2%50,000円
松川村7.2%50,000円
白馬村7.2%50,000円
小谷村6%50,000円
坂城町8.2%50,000円
小布施町6%50,000円
高山村6%50,000円
山ノ内町6%50,000円
木島平村6%50,000円
野沢温泉村6%50,000円
信濃町6%50,000円
小川村6%50,000円
飯綱町6%50,000円
栄村6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。