熊本県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

熊本県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 合併法人で、合併後の資本金を合併前の法人数で除して得た額が1億円以下で、かつ①資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人、②農業協同組合等の合併後の法人税額を合併前の法人数で除して得た額が1,000万円以下のもの 超過課税の適用事業年度: S51.10.01 ~ R8.09.30 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下21,000円 (標準 20,000円)
1,000万円超1億円以下52,500円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下136,500円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下567,000円 (標準 540,000円)
50億円超840,000円 (標準 800,000円)

超過課税(水とみどりの森づくり税)適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%
外形標準課税・付加価値割1.2%
外形標準課税・資本割0.5%

軽減税率の適用要件:

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
熊本市8.4%60,000円
八代市8.4%60,000円
人吉市8.4%60,000円
荒尾市8.4%60,000円
水俣市8.4%60,000円
玉名市8.4%60,000円
山鹿市8.4%60,000円
菊池市8.4%60,000円
宇土市8.4%60,000円
上天草市6%50,000円
宇城市6%50,000円
阿蘇市6%50,000円
天草市8.4%60,000円
合志市6%50,000円
美里町6%50,000円
玉東町6%50,000円
南関町6%50,000円
長洲町8.4%60,000円
和水町6%50,000円
大津町6%50,000円
菊陽町6%50,000円
南小国町6%50,000円
小国町6%50,000円
産山村6%50,000円
高森町6%50,000円
西原村6%50,000円
南阿蘇村6%50,000円
御船町6%50,000円
嘉島町6%50,000円
益城町6%50,000円
甲佐町6%50,000円
山都町6%50,000円
氷川町8.4%50,000円
芦北町6%50,000円
津奈木町6%50,000円
錦町6%50,000円
多良木町6%50,000円
湯前町6%50,000円
水上村6%50,000円
相良村6%50,000円
五木村6%50,000円
山江村6%50,000円
球磨村6%50,000円
あさぎり町6%50,000円
苓北町6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。