福島県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

福島県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: S57.02.01 ~ R9.01.31 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下22,000円 (標準 20,000円)
1,000万円超1億円以下55,000円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下143,000円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下594,000円 (標準 540,000円)
50億円超880,000円 (標準 800,000円)

超過課税(森林環境税)適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%
外形標準課税・付加価値割1.2%
外形標準課税・資本割0.5%

軽減税率の適用要件:

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
福島市7.1%50,000円
会津若松市6.4%50,000円
郡山市6%50,000円
いわき市8.4%50,000円あり
白河市8.2%50,000円あり
須賀川市6%50,000円
喜多方市6%50,000円
相馬市6.9%50,000円
二本松市6%50,000円
田村市6%50,000円
南相馬市7.2%50,000円あり
伊達市6%50,000円
本宮市6%50,000円
桑折町6%50,000円
国見町6%50,000円
川俣町6%50,000円
大玉村6%50,000円
鏡石町6%50,000円
天栄村6%50,000円
下郷町6%50,000円
檜枝岐村6%50,000円
只見町6%50,000円
南会津町6%50,000円
北塩原村6%50,000円
西会津町6%50,000円
磐梯町6%50,000円
猪苗代町6%50,000円
会津坂下町6%50,000円
湯川村6%50,000円
柳津町6%50,000円
三島町6%50,000円
金山町6%50,000円
昭和村6%50,000円
会津美里町6%50,000円
西郷村6%50,000円
泉崎村6%50,000円
中島村6%50,000円
矢吹町6%50,000円
棚倉町6%50,000円
矢祭町6%50,000円
塙町6%50,000円
鮫川村6%50,000円
石川町6%50,000円
玉川村6%50,000円
平田村6%50,000円
浅川町6%50,000円
古殿町6%50,000円
三春町6%50,000円
小野町6%50,000円
広野町6%50,000円
楢葉町6%50,000円
富岡町6%50,000円
川内村6%50,000円
大熊町6%50,000円
双葉町6%50,000円
浪江町6%50,000円
葛尾村6%50,000円
新地町6%50,000円
飯舘村6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。