福岡県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

福岡県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,000万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: S51.02.01 ~ R9.01.31 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下21,000円 (標準 20,000円)
1,000万円超1億円以下52,500円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下136,500円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下567,000円 (標準 540,000円)
50億円超840,000円 (標準 800,000円)

超過課税(森林環境税)適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%
外形標準課税・付加価値割1.2%
外形標準課税・資本割0.5%

軽減税率の適用要件:

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
北九州市8.2%60,000円あり
福岡市8.4%50,000円あり
大牟田市8.4%50,000円
久留米市8.4%50,000円
直方市8.4%50,000円あり
飯塚市8.4%50,000円あり
田川市8.4%50,000円
柳川市8.4%50,000円
八女市8.4%50,000円
筑後市8.4%50,000円
大川市7.7%50,000円
行橋市8.4%60,000円
豊前市8.4%60,000円
中間市8.4%50,000円
小郡市8.4%50,000円
筑紫野市8.4%60,000円
春日市8.4%50,000円
大野城市8.4%50,000円
宗像市8.4%50,000円
太宰府市8.4%60,000円
古賀市8.4%60,000円
福津市8.4%50,000円
うきは市8.4%50,000円
宮若市8.4%50,000円あり
嘉麻市6%50,000円
朝倉市8.4%50,000円
みやま市6%50,000円
糸島市8.4%50,000円
那珂川市8.4%60,000円
宇美町8.4%60,000円
篠栗町8.4%60,000円
志免町8.4%60,000円
須恵町8.4%60,000円
新宮町8.4%60,000円
久山町8.4%60,000円
粕屋町8.4%60,000円
芦屋町6%50,000円
水巻町6%50,000円
岡垣町6%50,000円
遠賀町6%50,000円
小竹町6%50,000円
鞍手町6%50,000円
桂川町6%50,000円
筑前町8.4%50,000円
東峰村8.4%50,000円
大刀洗町8.4%50,000円
大木町6%50,000円
広川町6%50,000円
香春町8.4%50,000円
添田町8.4%50,000円
糸田町8.4%50,000円
川崎町8.4%50,000円
大任町8.4%50,000円
赤村8.4%50,000円
福智町8.4%50,000円
苅田町8.4%50,000円
みやこ町6.7%50,000円
吉富町6%50,000円
上毛町6%50,000円
築上町6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。