愛知県の法人事業税・法人住民税 税率一覧【令和7年度

都道府県別一覧シミュレータ 最終更新: 2025-04-01

愛知県は法人住民税・法人事業税の一部で超過税率を採用しており、軽減要件に該当しない法人は標準税率より高い税率が適用されます。以下、法人税割・均等割・法人事業税それぞれの税率と、軽減が適用される要件をまとめています。

法人住民税(法人税割)

区分税率
超過税率1.8%
軽減税率1%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、かつ法人税額年1,500万円以下の法人 超過課税の適用事業年度: S50.09.01 ~ R12.08.31 (終)

法人住民税(均等割)

資本金等の額年額
1,000万円以下21,000円 (標準 20,000円)
1,000万円超1億円以下52,500円 (標準 50,000円)
1億円超10億円以下136,500円 (標準 130,000円)
10億円超50億円以下567,000円 (標準 540,000円)
50億円超840,000円 (標準 800,000円)

超過課税(あいち森と緑づくり税)適用後の額です。区分は資本金等の額で判定します。

法人事業税

区分標準税率超過税率
所得割 年400万円以下3.5%
所得割 年400万円超800万円以下5.3%
所得割 年800万円超7%
外形標準課税・所得割1%1.216%
外形標準課税・付加価値割1.2%1.2144%
外形標準課税・資本割0.5%0.506%

軽減税率の適用要件: 資本金1億円以下で、年所得5000万円以下

特別法人事業税(国税)は、法人事業税の所得割と合わせて都道府県に申告・納付します。税率は標準税率の所得割に対して37%、外形標準課税対象法人は260%で、課税標準は基準法人所得割額です。

市町村別の法人税割・均等割

均等割の金額は最小区分(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)の年額です。「不均一課税」ありの市町村は中小法人向けの軽減を実施しており、適用要件は各市町村に確認してください。法人税割が6%を超える市町村は超過税率を採用しています。

市町村法人税割均等割(最小区分)不均一課税
名古屋市8.4%50,000円あり
豊橋市6%50,000円
岡崎市6%50,000円
一宮市6%50,000円
瀬戸市8.4%50,000円あり
半田市8.2%50,000円あり
春日井市7.9%50,000円あり
豊川市8.4%50,000円あり
津島市8.4%50,000円あり
碧南市6%50,000円
刈谷市6%50,000円
豊田市6%50,000円
安城市6%50,000円
西尾市6%50,000円
蒲郡市6%50,000円
犬山市8.4%50,000円あり
常滑市6%50,000円
江南市8.4%50,000円あり
小牧市8.4%50,000円あり
稲沢市7.4%50,000円あり
新城市8.4%50,000円あり
東海市6%50,000円
大府市6%50,000円
知多市6%50,000円
知立市8.4%50,000円あり
尾張旭市6%50,000円
高浜市6%50,000円
岩倉市8.4%50,000円あり
豊明市6%50,000円
日進市6%50,000円
田原市6%50,000円
愛西市6%50,000円
清須市8.4%50,000円あり
北名古屋市8.4%50,000円あり
弥富市6%50,000円
みよし市6%50,000円
あま市6%50,000円
長久手市6%50,000円
東郷町6%50,000円
豊山町6%50,000円
大口町6%50,000円
扶桑町8.4%50,000円あり
大治町6%50,000円
蟹江町6%50,000円
飛島村6%50,000円
阿久比町6%50,000円
東浦町6%50,000円
南知多町6%50,000円
美浜町6%50,000円
武豊町6%50,000円
幸田町6%50,000円
設楽町6%50,000円
東栄町6%50,000円
豊根村6%50,000円

国税は全国共通

法人税・地方法人税・防衛特別法人税は、会社の所在地にかかわらず全国共通の税率です。詳しくは法人の利益にかかる税金6種類まとめをご覧ください。

出典

総務省 令和7年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表 (2025-04-01時点)。期中の条例改正は反映されていない可能性があります。